1974-04-03 第72回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○喜屋武眞榮君 次に、沖繩の特殊事情からくる重大な社会問題の一つでありますが、特殊婦人の更生、特殊婦人の更生施設のための貸し付け制度、四十八年五月に発足しておるようですが、八カ月経過した今日まで一件の貸し出しもないと、こう聞いておりますが、これは事実であるかどうか。
○喜屋武眞榮君 次に、沖繩の特殊事情からくる重大な社会問題の一つでありますが、特殊婦人の更生、特殊婦人の更生施設のための貸し付け制度、四十八年五月に発足しておるようですが、八カ月経過した今日まで一件の貸し出しもないと、こう聞いておりますが、これは事実であるかどうか。
その援護係長は何をなさるのですかというと、心身障害者、要保護者、釈放された人、精神病患者、特殊婦人の仕事、そういう仕事をします。それで、この分野の話は、その中の一つの係長でございまして、肩書きはつけていただいているけれども、中身はそうはいきませんというのが第一線の現状のようです。しかも、就職促進指導官というのは、中高年齢の分野も担当する就職指導官になるんでしょう。おそらくそうじゃないですか。
それからもう一点、特殊婦人ということばを現地でも絶えず使っていらっしゃったわけなんです。したがって、琉球政府が出していた文献でも特殊婦人ということばを使っているわけなんですけれども、こういうことばを使うのが正しいかどうか、これは私は検討してほしいと思う。
それから沖繩の問題でございますが、これは特殊婦人の問題でございまして、勤労婦人というサイドもございますが、また婦人の人権という面もございまして、非常に複雑な問題でございます。
最後に、新聞で御承知のとおりでございますが、沖繩のいわゆる特殊婦人の問題がこの間から非常に議論されております。これは本法案からすれば、働く婦人とはいえないわけでありますし、どの範囲に入れるかなんということは非常にむずかしい問題になってくるわけであります。現に借金や病気やあるいは暴力団に苦しみ、なかなか更生もできない。しかもこの報道によれば、少なくとも常習者は七千六百人くらいいるであろう。
そして婦人労働者が七万八千人おりましても、平均賃金が二万六千八百四十円という、そういう状態でございますから、どんなにいい言い方をしましても特殊婦人の方たちの更生がむずかしいということは、ほんとにこれをもってしてもわかるわけでございますから、病気をなおすとか母子寮をつくる、婦人相談員が十一人であってはどうにもしようがないということはこの実例でわかると思うのです。
○竹田四郎君 その生業貸し付けでやっていくということなんですが、おそらく、たとえばいまマスコミでも特殊婦人についてたいへんニュースが出ておりますが、ああいう人たちも、おそらくそういう仕事をやっているわけにはいかぬだろう。そういうようなものは、さっき言った母子貸し付けなりそういうことでやってしまうのですか。それからたとえば失業の問題もたいへん起きていますね。
しかも一般的には、復帰とともに、まあゆうべのテレビでもやっておりましたけれども、失業者の問題、あるいは特殊婦人の問題、いろんな問題がたくさんある。こういう中で、私はこの金利の問題というのはわずかな問題だと思うのです。全体から比べればそう大きな額にはならぬ。しかし、これからの不安というものを考えれば、私はこれはたいへんな問題であろうと思う。
○政府委員（砂田重民君） 前段の問題でありますけれども、特殊婦人の問題、これはもちろん重大問題でございます。私どもといたしましては、逐次対策を検討もし、実施に移しておりますけれども、ただいまお答えできますことは、Ａサイン業者の転業資金の、これは対象にいたします。これは業者のほうは対象にいたします。それからＡサイン業につとめておられた婦人の方々が失業なさった場合。
また他の福祉施策、特殊婦人の保護の問題、あるいはまた麻薬の取り締まりの問題、老人対策の問題、乳幼児対策の問題、その他特殊疾病の問題、それぞれに応じまして短期間にあとう限り充実をしていく、一言で申せば、さように考えているわけでございます。
○斎藤国務大臣 四十七年度予算におきましては、可能な限りと考えて予算を計上いたしましたが、現地の実情に即応いたしまして、私は、この特殊婦人対策、麻薬対策、これは一連のものでもあり、また非常に大事な問題である、かように考えまするので、今後一そう努力をいたしたい、かように考えます。また、現地の実情に応じた御意見をそのつどお聞かせをいただければありがたいと思います。
次にお尋ねしたいのは、先ほども御回答がございましたが、特殊婦人対策の問題、これはもちろん厚生省だけのことではないと考えますが、残念ながら沖繩の現在の状況は、社会的にたいへんいろいろな弊害がございまして、そういう事情での特殊婦人対策が急務の問題になっております。
したがって金融公庫法の読み方の上から見ますと、基地の縮小あるいはまた本土法令、あるいは復帰に伴ういろんな変化によって転業を余儀なくされる者、あるいは廃業する者、失業する者、それらの人たちの転業資金あるいは従事者であった者の独立資金——もちろんその中には、特殊婦人といわれる人たちの労働政策上の婦人対策の上からは別にして、職業のための、自立のための援助というようなものも総合的に含んでおりますので、業者対策
それから特に女の人も特殊婦人と呼ばれるような人たちもいる。こういう人たちに対して、転職や、あるいは転職するまでの間の生活を保障するような緊急措置みたいなものが非常に必要なんじゃないかということを感じたんですけれどもね。そういうことはお考えになりませんか。
についても一点だけお伺いしておきたいと思うのですが、婦人補導院については、昭和三十一年のいわゆる売春防止法第十七条の規定によって補導処分に付された者を収容して、これを更生させるために必要な補導を行なう施設、こういうことになったと思うのですが、ただ、そのことはけっこうなんですが、その補導院は全国で東京、大阪、福岡とこの三カ所しかないと思うのですが、そうだとすると、日本全国で三カ所にしかないとすると、数多い特殊婦人
○伊藤顕道君 いまの御説明によりますと、東京、大阪、福岡、それぞれ非常に少ない数になっておるわけで、これが日本の現状であるとすればたいへんけっこうなんですが、ただ私どもが憂慮するのは、補導を必要とするいわゆる特殊婦人というものは、相当の数があろうかと思うのですね。
○伊藤顕道君 大臣に、婦人補導院について二、三お伺いしたいと思いますが、これは売春防止法の第十七条の規定によって補導処分に付された者を更生させるための施設と、こういうことは承知しておるわけですが、全国に東京、大阪、福岡と三カ所しかこの施設がないようなんですが、一方、こういう対象になる特殊婦人については、全国に相当多いわけですが、あまりにも三カ所ということではなかなか目的が達成できないと思いますが、これは
こういう特殊婦人を善導しようという者は、確固たる信念、それこそ宗教的な信念を持って立ち上っていくような人でなければならぬと思う。もちろんそういう人が多数あるとは想像できません。先般新聞に伝えられましたあの墨田におきますアリの町か何かに二十七才の若さで亡くなられました大学教授の令嬢がありました。
○山下義信君 売春防止法が、刑罰規定の実施について、一カ年の猶予期間を設けたゆえんのものは、その期間の間に特殊婦人はもとより、それらに関連するところの業者等が、適当に善処するために、猶予期間が設けられてあるのでありますから、従いまして、それらの対象がどの方面に転廃業してゆくか、善処してゆくかということは、当然売春対策の大きな問題点でありまして、それに対する対策というものが、考えられていなくちゃならぬということは
次の売春問題対策費でございますが、これは転落防止保証更生指導費特別広報活動費、売春実態調査費、周旋行為等規正強化費、職業補導施設費等の経費でございますが、このうちで職業補導の施設費が三十一年度二百四十万円でございましたのが、三十二年度がゼロになっておりますが、これは三十一年度におきましてもこの二百四十万円は職業安定局系統におきまして一般の職業補導所に予算を流しまして、そこで保護なり、特殊婦人のための
第一に今特殊婦人は五十万と推定せられておりまするが、さればというてこれ全部を収容したい、また生活保護をしたい——しなければならぬものばかりではないはずでありますが、厚生省におきましてはこの売春しておるやに見受けられる五十万人のうち、真に国家の手においてこれを引き取って保護をしなければならぬ、更生せしめなければならぬ人間はどのくらいあるという御推定でありますか、承わりたい。
しかし今日の実情からして、売春禁止法というものが将来成立すればともかく、その間において転落してくるところの最もみじめなる特殊婦人を収容する施設を存続させなければならず、むしろ今日の趨勢からいたしましてこれらを強化していくことが必要であろうということを主張いたしまして、本年は御承知のごとくこれらの費用を軒並みに削除し、あるいは補助費に大なたをふるったわけでありますが、強力に主張して残しまして、わずかではありますが
特にあちらで結婚しておりまして、そして離婚して子供たけ三人くらい小さいのを連れて帰ったという特殊婦人が非常に多い。そういう者に対して、今回は特に強い要望がありましたので、労働省の方として、これに対してどういうふうなお考えをお持ちいただいておるか、ちょっと伺いたい。
第三点は、経済の自立達成は、特需と特殊婦人の稼ぎによる不健全な収支のバランスを正常貿易に切りかえることであります。貿易の伸張をはかることであります。そのためには中共、ソ連貿易の再開は当然であります。そこでお伺いいたしますが、現在中共に行っている村田使節団が交渉しておる中共からの経済使節団の入国許可並びに貿易協定の成立に積極的な努力を傾けられるのかどうか。
つまりなお具体的に申しますれば、たとえば特殊婦人を置いておくとか、それとあつせんを始終する。それがほとんど主たる常業目的というのですと、道府県知事もこれを推定しないということもあり得る。普通の旅館でありますれば、当然使い旅館がまず第一番に対象になるべきはずであります。
救世軍だけのことを申し上げまして、はなはだ恐縮でございまするが、救世軍のいわゆる特殊婦人の事業といたしましては、札幌に一箇所、東京に二箇所、大阪に一箇所と、その四箇所を当局の御委託によりまして経営の任に当らしていただいておるわけでございます。 始めましたのは多少の相違がございますけれども、大体昭和二十二年をもつて始めたのであります。
次に特殊婦人の更生について一点だけ御参考に供したいと思います。洋娼ははたして更生でき得るかどうか、もしでき得るとすればどういう方法があるかという点につきましては、北海道民生部の委嘱によりまして、北大の教授の方々が詳しい調査の資料をつくられたでありますが、これによりますと特殊婦人は知能的にもその他にも非常な欠陥があるから特殊な対策を持たなければならないという結論が出ておるのであります。
二、三日前にも、これはやはり二十一になる特殊婦人の人でありますが、警察から電報を打ちましても親元からだれも来ないで、さびしく一人であたら青春を病院の一隅で散つて行つたというようなことが最近は目立つてふえて来ております。
そのＲＲセンターが移れば、それに伴つて特殊婦人が移動することは、すぐ考え得ることであります。そのためにまた新しい土地に複雑な問題な起すというのでありますから、一応関係市町村の意向を聞くとか、あなた方と相談をして意見な聞く――今度はそういう反対が起るかもしれないというわけで抜打ち的にやつたのかもしれませんが、そういうやり方は少しまずいのじやないかと思います。
その明いておる部屋に特殊婦人がどんどん侵入して来つつある。これが学生等に及ぼす影響を非常に憂慮しておる。そうして婦人団体が現地の駐留軍の責任者にお会いしたところが、この問題について福岡市の関係の人の意見を聞かなかつたことは自分たちの手落ちだつた、十分福岡市の関係者の意見を聞いて動かすべきであつたということを言つております。もう手遅れかもしれません。